08/12/04 14:23:14
東京都の出資で設立された新銀行東京(新宿区)が経営危機に陥った問題で、金融庁が
「都が過大な融資計画の作成に関与していた」と指摘していたことが分かった。
石原慎太郎知事ら都側は「旧経営陣が常識外れの経営をした」などと釈明してきたが、
金融庁の指摘により都の責任論が改めて高まりそうだ。
金融庁は4月から同行の検査に入っており、10月の結果通知で「都の責任は重大」と
指摘したとみられる。
新銀行は都が1000億円を出資し、05年4月に開業。それに先立つ04年2月、都は
業務運営指針のマスタープランをまとめ、開業3年後に融資・保証残高を9300億円
積み上げ、54億円の黒字を実現するという「融資拡大路線」の目標を掲げた。同行は
開業後、事業計画を繰り返し見直したが、都側はその都度、新銀行側に「マスタープランの
数値が基軸」と目標達成を要求。
旧経営陣は融資拡大路線を続け、社外取締役も機能しなかった。
ソースは
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