08/12/04 08:55:02
キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン(大分県国東市)が製造現場で働く1千人超について、
請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタルカメラ販売が伸び悩んでいることに
対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる
見込みだ。
大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社8社(従業員
計1131人)との請負契約や、派遣会社13社(計46人)との派遣契約。請負・派遣会社の
従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。
一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、
人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。
デジカメ市場はここ数年、年率2~3割と右肩上がりで伸びてきた。だが、金融危機で海外需要が
伸び悩み、08年の世界の出荷台数は初めて前年実績を下回る見込みだ。デジカメ各社は相次いで
販売計画を下方修正。最大手のキヤノンは10月末、コンパクト型を2500万台から
2350万台に改めた。
競争激化で、コンパクト型の販売価格は落ち込んでおり、「消耗戦が加速している」
(アナリスト)という。
今回の人員削減計画について、親会社のキヤノンは「こちらで出した数字ではないので把握
していない」(広報)と話している。
ソースは
URLリンク(www.asahi.com)
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