08/12/03 07:45:50
総務省は2011年の地上デジタル放送移行に向けて、国による直接的な支援の対象を
拡大する検討に入った。
視聴に必要な専用のチューナーを無償配布する支援策を巡り、これまでは生活保護世帯に
限定する方針だったが、NHKの受信料支払いを免除している世帯を対象に加える方向だ。
支援拡充を求める与党側の意向を踏まえた措置。これにより地デジ移行を加速させたい
意向だが、財政負担が膨らむ可能性も大きい。
与党のプロジェクトチーム(PT)が近く要望を固めるのを受け、支援対象となる
世帯数の確定や追加負担額などを詰める作業を開始、年末の予算編成までに結論を出す。
NHKの受信料には所得や障害などの度合いで支払いが免除される仕組みがあり、
総務省によると、全額免除は現在約60万世帯。半額免除の世帯もある。
[2008年12月3日/日本経済新聞 朝刊]
▽News Source IT+PLUS 2008年12月03日07時00分
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