08/12/02 09:10:24
国と都による重要施策についての実務者協議会が１日、内閣府（千代田区）で開かれ、
都は国に２０１６年の五輪招致にむけ、大会運営で赤字が生じた場合の財政保証を
改めて要請した。文部科学省の担当者は明確な回答は避けたが「（財政）保証の準備を
進めており、前向きに検討する」との姿勢を示した。
このほか、認証保育所への国庫補助導入や平成２１年度中の外環道の着工なども改めて
要求した。認証保育所は「一時預かり」など一部について厚生労働省の概算要求に
反映されている点を確認し、外環道については国土交通省が引き続き積極的に事業を
進めると説明するにとどめた。
また、羽田空港の国際化に関する分科会も行われ、猪瀬直樹副知事が平成２２年からの
昼間の国際定期便発着枠について、現在予定している「３万回」から「５、６万回」に
増やすよう主張。国交省側は「需要の伸びを勘案して対応する」などとした。
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