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政府・与党は2009年度税制改正で、販売台数の低迷に苦しむ自動車業界を支援するため、
低燃費車などの自動車重量税を軽減する新たな優遇税制を導入する検討に入った。
燃費や排ガスについて一定の基準を満たした自動車にかかる税金を軽くして、
車の買い替えを促す。3年程度の時限措置とする方向だ。
自動車重量税は自動車を購入した時や車検を受けた時にかかり、税収は道路特定財源の
一つとされる。ただ、09年度から道路特定財源は一般財源化される。自民党は税収減を
防ぐため、道路関連の税金に上乗せしている暫定税率は3年間維持したい考えだ。
一方、公明党や自動車業界は、自動車重量税などの暫定税率の廃止や軽減を求めてきた。
このため、暫定税率は維持するものの、重量税に限って優遇税制を導入する方向で調整
することになった。具体的な低燃費の基準などは今後、与党の税制調査会などで検討する。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年12月2日03時08分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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