08/12/01 08:20:49
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は世界経済の悪化で日米欧の失業者数が
2010年までに今より800万人多い約4200万人に達するとの予測をまとめた。住宅市場が
冷え込んでいる米国や英国、スペインなどで失業率の上昇が著しい。
業種別では建設・不動産や自動車での失業増を予想、若年者や高齢者への影響が
大きいとみている。
OECD加盟30カ国の失業者数の合計は08年の3400万人から10年までに23％増える見通し。
国別の失業増加数は米国が300万人、スペイン90万人、英国は80万人など。
日本でも20万人増えると見込んだ。失業率は09年で米国が7.5％(08年10月は6.5％)、
スペインで14.8％(同12.8％)など一段と悪化する見通しだ。
▽News Source NIKKEI NET 2008年12月01日07時00分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽OECD
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)
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