08/11/29 07:45:50
学生たちの内定が突然取り消され、会社内では｢退職勧奨｣が横行する。景気後退による
業績悪化で人員削減を進める企業が急増する中、その影響は非正社員だけではなく、
正社員や採用が決まった学生にも及び始めた。
｢愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい｣
マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)から内定を取り消された都内の大学4年の
男子学生(23)は28日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。
同社の人事担当者から電話があったのは今月17日。突然、内定取り消しを告げられた。
｢業績の悪化｣が理由で、内定者53人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と
ともに、個人でも入れる東京東部労組を訪ねて加入し、会社に団体交渉を求めることを決めた。
4月下旬の内々定後、6社からの内定をすべて断った。10月1日の内定式で社長は｢不況でも
うちは大丈夫。一切心配しなくていい｣。それから1カ月余りでの内定取り消しだった。
取り消しの電話を受けた別の学生は｢会社がつぶれるのですか｣と聞くと、担当者は
｢つぶれないように努力をしている。今いる社員を守るので精いっぱい｣と申し訳なさそうに
答えたという。
同労組などによると、同社はすでに個別に学生への訪問を開始。｢経営危機に陥る危険を
避けるために、人員の削減を行うことが不可欠｣などとする謝罪文を持参し、｢初任給の
基本給2カ月分｣という補償金42万円の支払いを提示しているという。
この学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。｢できれば来年4月から働きたいが、
納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。それなりの補償がないと
困る｣と話す。
学生と同労組は28日の会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れた。
日本綜合地所は｢業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。
現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい｣と
している。
>>2に続く
▽News Source asahi.com 2008年11月29日3時1分
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内定を取り消した企業に団体交渉を求めた学生＝28日午後、東京都港区高輪2丁目、池田良撮影
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