08/11/29 04:03:33
横浜市は２６日、緑地保全のため新税「横浜みどり税」を来年度から導入することを決め、
２７日から始まる市会定例会に条例案を提出すると発表した。
個人が年間一律９００円、法人が規模に応じて支払っている市民税の９％相当額（４５００～
２７万円）。それぞれ市民税に上乗せして、来年度から５年間徴収する。ただし、当初の２年度間は、
利益計上のない法人は免除される。
また緑化認定証の交付を受けた建築物敷地と農家の敷地内にある農業用施設用地については、
一定の条件を満たしていれば固定資産税と都市計画税を軽減する措置が設けられている。
市は１０月の検討案で個人が年間１１００円、法人が市民税の１１％としていたが、「現下の経済
状況を考えて」（中田宏市長）見直したという。ただ市民アンケートでは約半数が導入には否定的
だったことなど、市民や議会の反発も考慮したとみられる。
これにより税収規模は３２億円から２４億円に減少し、当初の事業計画は縮小を迫られることとなった。
市によると、樹林地の買い取りや緑化など、直接的な効果が見込まれる事業を優先的に行っていくという。
▽ソース：MSN産経ニュース （2008/11/26 18：20）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)