08/11/28 07:56:40
来年度から一般財源化される道路特定財源をめぐって、麻生総理大臣がガソリン税
などに上乗せしてきた暫定税率を当面維持する方針なのに対し、公明党は自動車重量税の
税率の引き下げを主張しており、自動車重量税の取り扱いが焦点となる見通しです。
来年度の税制改正では、道路特定財源が一般財源化されたあとガソリン税や自動車
重量税などに上乗せしてきた暫定税率の取り扱いが検討されています。
26日開かれた自民・公明両党の税制協議会では、自民党側が、国の財政状況が厳しい
ことなどを踏まえ、暫定税率を当面は維持し将来税制の抜本改革を行う際に見直すよう
主張したのに対し、公明党側は、自動車重量税の税率を引き下げるよう求めています。
こうしたなか、麻生総理大臣は｢環境対策や地方の道路整備のために暫定税率は必要だと
言ってきている｣と述べ、自動車重量税も含めて一体で暫定税率を維持すべきだという
考えを示しました。
しかし、公明党の幹部は｢道路特定財源の一般財源化にあたって、公明党が唯一
求めているのが自動車重量税の税率の引き下げだ｣と述べ、引き下げを求める姿勢を
崩しておらず、来月中旬の税制改正大綱のとりまとめに向けて自動車重量税の
取り扱いが焦点となる見通しです。
▽News Source NHK ONLINE 2008年11月28日 6時8分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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