08/11/28 07:45:50
自民・公明両党は、雇用対策を検討する作業チームの会合を28日に開き、来年の春に
卒業する大学生などへの内定の取り消しを防ぐため、取り消した企業名を公表するように
できないかなどについて検討を始めることにしています。
世界的な金融危機が国内の雇用に深刻な影響を与え始めるなか、麻生総理大臣は27日、
与党側に対し、雇用対策を来月10日まで荷と取りまとめるよう指示し｢内定取り消しなどに
きちんとした対応をとるため、第2次補正予算、来年度予算を含めて検討するよう指示した｣
と述べました。
これを受けて、自民・公明両党は28日、雇用対策を検討する作業チームの幹部会合を
開くことにしています。
作業チームは、▽来年の春に卒業する大学生や高校生などへの内定の取り消しを防ぐため、
取り消した企業名を公表するようにできないかや、▽国が企業に人件費を助成することで、
内定を取り消さずに入社させ、しばらくの間、休職扱いとすることができないかなどを
検討することにしています。
また、▽仕事を失った人の再就職を促すため、働き手が少ない介護分野の職業訓練を
充実させることや、▽非正規雇用の労働者が雇用保険に加入しやすいように制度を改める
ことなども検討することにしています。
▽News Source NHK ONLINE 2008年11月28日 4時50分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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