08/11/26 22:21:26
欧州諸国から中国まで公的救済競争が始まれば、価格は下落し自動車市場は壊滅する
金融危機でぐらつく銀行を支えるために、世界中の政府が今年になって用意した救済資金は6兆ドル以上。
これで打ち止めと思ったら大まちがいだ。
金融危機が実体経済へと波及し、各国が次々と景気後退に陥るなか、政府の救済を求める産業は増える一方だ。
先週は、自動車産業の番だった。
米議会はビッグスリー（大手3社）に対する250億ドルのつなぎ融資を検討（今のところ拒否する構え）、
欧州の自動車産業も最大500億ドルの支援を求め、オーストラリア政府は23億ドルの支援策を決めた。
設備の大幅な増強を終えてこれから生産という矢先に、輸出と内需両方の販売不振に直面した中国の自動車産業も、政府に助けを求めている。
各国政府は、環境対応車の開発向けに計約700億ドル超の支援を決定もしくは考慮しているが、
いま自動車産業が求めているのはそれとは別枠の救済策だ。
だが、銀行救済が国際金融システムの崩壊を避けるために必要だったのと違い、
自動車会社に対する救済策は、早くも旧態依然とした補助金競争の様相を呈しはじめている。
救済策が実施されれば、自動車メーカーや経済の痛みは減るだろう。
自動車産業の規模や部品メーカーも含めたすそ野の広さ、経済の急速な悪化などを考えれば、救済を正当化するのも簡単だ。
その代わり、最近の経済危機で拡大・露呈した、金融危機以前からの自動車産業の問題点は放置されることになる。
原油高に信用収縮、景気後退という三つのショックは、数十年来の需要減退をもたらした。
10月の新車販売台数は前年同月に比べ、アメリカで32%、ヨーロッパで15%減少した。
>>2に続く
ソース：ニューズウィーク日本版 Yahoo!ニュース
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)