08/11/25 07:40:50
景気の後退でマンションの売れ行きが落ち込んでいることから、大手不動産各社は
今年度のマンションの販売計画をそろって下方修正しました。
マンションの販売は、景気後退の影響で首都圏で新たに売り出した戸数が前の年の
実績を14か月連続で下回るなど不振が続いています。このため大手不動産各社は今年度の
販売計画をそろって下方修正しました。
このうち｢大京｣は当初の計画の6500戸から最大で20％程度減らすとともに、社員を
450人削減し、マンション事業を縮小する方針です。
また｢三菱地所｣は当初の計画から販売戸数を15％減らすほか、｢三井不動産｣は10％程度、
｢日本綜合地所｣も40％それぞれ減らすとしています。
民間の調査会社｢不動産経済研究所｣によりますと、首都圏では売れ残りとなっている
マンションの販売在庫は去年より2000戸増え1万戸を超えていますが、平均の販売価格は
5000万円近くと依然高い水準が続いており、家計の所得が伸び悩むなかマンション市場の
冷え込みは当面続きそうです。
▽News Source NHK ONLINE 2008年11月25日 5時1分
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