08/11/23 12:18:48
★ 正社員も月１８万円減収 いすゞ 非正規社員解雇で波紋
いすゞ自動車が国内の生産工場で働く派遣、期間従業員全員の雇用契約を年内で
解除する方針を打ち出した問題は、同社藤沢工場（藤沢市土棚）にも大きな波紋を
広げた。同工場では非正規社員約九百六十人が年内に解雇されるが、対象者は
もちろん関連企業からも不安の声が漏れ始めた。大規模な失業者増、市税収入落ち
込みなども避けられず、同市は緊急対策を講じるため情報収集に乗り出した。
「十日前、来年まであった契約の打ち切りを言い渡されました」。二十日午後五時すぎ、
同工場で日勤業務を終えた市内在住の期間工の男性（４３）はこう話し、ため息をついた。
エンジンの点検作業をしていたが、十月ごろから作業量が目に見えて落ち込んだ。
仕方なく、掃除などでお茶を濁しながら、終業時刻を待つ日々が続いていたという。
「こんな状況だから解雇は仕方ないのだろうが…」。独身、住まいは家賃五万円の市営
住宅という。「当面は貯金を食いつぶして暮らせるだろう」と話した後、「でもその後は
見通せない。健康を維持して景気回復を待つしかないんでしょうね」。やり切れない表情で
家路を急いだ。
年内解雇は非正規社員だが、残された正社員にも危機感がある。製造レーンで働く四十
歳代の男性は「昼夜二交代制が崩れ、夜勤手当や残業代がなくなった」と明かす。減収
幅は月に十七、八万円にも上るという。「家族の生活維持で精いっぱい。飲み代？
お小遣い？ ゼロ！」とみけんにしわを寄せた。
一方で、いすゞの減産は、関連会社にも深刻な影響を与えている。
藤沢工場南側にある関連企業が集積した工業団地。売り上げの五割強を同社に依存する
大手部品メーカー担当者は「痛いなんてもんじゃない。減産するほかない」。現在、百人弱
の派遣社員を抱えているが、「まず手を付けざるを得ない」と、率直に打ち明けた。
こうした状態に、同市も対策を講じざるを得ない状況だ。海老根靖典市長は「関連企業への
波及も予想される。場当たり的な対応では（対策費の）積み重ねを繰り返すことになりかね
ない。情報収集に努め、臨機応変に対応したい」と強調した。
>>> URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
【自動車】いすゞ自動車、藤沢、栃木工場で働く派遣社員ら１４００人全員の契約解除へ
[08/11/19]
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