08/11/20 11:37:38
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19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典
「Wikipedia」に犯行を示唆する"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した
毎日新聞。UTC（協定世界時）で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と
勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的な
ミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。
実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。
先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載
していて、社会問題になったことはご存じの通り。
「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく
閉鎖になったね。契約記者の暴走をチェックしきれなかったことが原因だった。社長まで
処分した上で、謝罪記事も出したけど、ネットユーザーが批判を繰り広げ、まだ尾を引いている」
とメディア担当記者。
だが、問題は英文サイトばかりにはとどまらない。なんと毎日新聞本紙も、誤報・虚報の
オンパレードだというのだ。「しかも、社説や政府人事など、毎日の中でも一線の記者が
手がけた記事ばかり。『いったい、どうしちゃったの？』と話題沸騰だよ」（大手紙幹部）
それらを検証してみよう。
（1）9月30日朝刊の社説「危機乗り切りへ柔軟な運用を 米金融対策」
社説は冒頭、「曲折の末、米国の金融安定化策がようやくまとまった。何はともあれ、法成立の
運びとなったことが朗報だ。交渉が決裂でもすれば、金融機能が完全にまひし、計り知れない
混乱が世界の市場を襲っていたかもしれない」と書いた。ところが、金融安定化法案は、米時間
29日のうちに下院で23票差で否決され、その後の世界的な株価暴落を招いたことは周知の事実。
「同日の早いうちに用意した予定稿を差し替えず、ほったらかしだったんだろうね」
（大手紙幹部）
（2）10月15日朝刊1面「日銀副総裁 平野元理事提示へ 政府、きょう国会に」
平野英治元理事の顔写真入りで報じた1面スクープ。ところが、15日夕刊で朝日新聞など各紙は、
現職理事の山口広秀氏を副総裁に昇格させる政府人事を掲載して毎日の記事を"訂正"。政府も
15日中に、山口氏を充てる人事案を提示したため、世紀のスクープは大誤報だったと証明されて
しまった。
やむなくその後の報道で毎日は「政府は一時、元日銀理事で国際畑が長い平野英治氏の副総裁
起用の方針を固めたが、日銀の企画部門など中枢業務にかかわり、金融政策全般に精通した
山口氏のほうが適任と最終的に判断した」と苦し紛れの弁明。
-続きます-