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神奈川県は二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税する｢炭素税｣を独自に導入する方向で
調整に入った。法人だけでなく個人も課税対象とし、CO2排出量削減が遅れている家庭での
抑制を促す。
一方、東京都は19日、検討していた炭素税の導入を当面、見送ることを決定。代わりに
省エネ設備を導入した家庭や企業への都税を軽減する方針を決めた。
神奈川県は知事の諮問機関である地方税制等研究会が、炭素税の導入案のたたき台を
まとめた。ガソリンや灯油だけでなく、化石燃料を使って製造する電気やガスについても、
料金に上乗せする形で、新税を徴収する案を示した。
▽News Source NIKKEI NET 2008年11月20日07時00分
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▽神奈川県
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▽東京都
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