08/11/17 14:56:34
ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
[1/2]
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される
消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の
引き上げなどを実施してきた。
しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に
並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。
ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・
ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。
クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース、
シティグループ、アメリカン・エキスプレス、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズなど、
これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。
グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・
トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。
前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。
＜与信引き締めやリストラ策＞
信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。
サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくして
おり、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの
発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。
調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘する
ダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。
シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。
引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均
３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。
アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を
表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は
多いとみられている。
-続きます-