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景気悪化を背景に新築オフィスビルの賃貸料(募集ベース)が本格的な下落局面に入った。
日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査(下期、10月下旬実施)によると、新築ビルの
賃料は東京で6年ぶりに下落した。大阪でも賃料の下げが鮮明になった。
テナント企業は新築オフィスへの移転や拡張に慎重になっており、ビル所有者は賃料を
下げて成約を急ぐ動きが目立っている。
募集賃料の水準を指数化したオフィスビル賃貸料指数(1985年2月＝100)は、
東京の新築ビル(築後1年未満)が152.1となり、前年同期比43.48ポイント下がった。
大阪でも新築ビルの指数は134.23と31.28ポイント下落。東京、大阪ともバブル崩壊後の
1993年秋の調査以来、15年ぶりの急激な下落幅を記録した。
▽News Source NIKKEI NET 2008年11月17日07時00分
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