08/11/16 07:40:49
金融危機の影響による企業の業績悪化が広がる中、10年春の新卒採用数を絞り込む
企業が増えていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に行った緊急調査で分かった。
各社とも具体的な採用計画を固めるのは年度末だが、すでに15社が前年度よりも減らす
ことを検討。ここ数年続いていた｢売り手市場｣が曲がり角に来ていることが鮮明になった。
調査は10月下旬から11月上旬にかけて、各業界の代表的企業に実施した。
現在の大学3年生が対象になる10年春の採用数は｢増やす｣が2社、｢前年並み｣が44社、
｢減らす｣が15社、｢未定｣が39社だった。例年、年度末に実施している調査と単純に比較は
できないが、｢減らす｣が｢増やす｣を上回ったのは7年ぶり。積極採用の流れに変化が見られる。
減らす企業では、｢先行きの景気動向が不透明のため｣(化学)、｢今の経済情勢が続けば
絞り込まざるを得ない｣(電機)、｢経済に応じて柔軟に対応していく｣(サービス)など
経済情勢を理由にする回答が目立った。一方、景況感とは別に｢例年のペースに戻す｣
(サービス)という回答もあった。
また、｢未定｣の企業の中には、｢見通しは厳しい情勢｣｢よくても現状維持｣と答える
企業もあり、今後、さらに採用数を絞る企業が増える可能性は高い。
ただ、各社にはバブル崩壊後の採用抑制で人員構成がいびつになった苦い経験がある。
そのため、｢減らすとしても極端な数にはならない｣(電機)、｢人員勝負の業種なので
一定の数は必要｣(証券)など、中長期的な観点から一定数の採用を継続していく方針の
企業も少なくない。
調査では、春採用以外の採用活動の実施状況も尋ねた。夏、秋、通年で行っているのは
34社だったが、｢春で充足できた｣｢経済状況に合わせる｣などとして、今年は実施を
取りやめた企業も5社あった。不透明な経済情勢が続けば、こうした採用形態にも影響が
出る可能性がある。(横田千里)
▽News Source asahi.com 2008年11月16日3時1分
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