08/11/15 07:21:41
インターネットの普及で急増中の｢代金引換サービス｣への規制を巡り、金融庁と
宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に
対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。
消費者のためになるのはどちらなのか。
｢金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ｣
14日、金融庁内で開かれた金融審議会の｢決済に関する作業部会｣。宅配便業界最大手の
ヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。
金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を｢資金移動サービス業｣
(仮称)と位置づけ、規制することを検討中だ。
業者が倒産すれば、配達先から預かった代金が販売業者に渡らず、配達先が二重請求
される危険がある。このため、金融庁は倒産に備えた供託金の積み立てなど規制が必要と
している。
これに対し、業界側は大幅なコスト増につながると反発している。仮に預かった代金の
残高の50％を積み立てることが義務づけられれば、ヤマトの場合、250億円程度の追加負担が
生じる。
ヤマトは｢規制が導入されれば、手数料を引き上げざるを得ず、利用者にツケが回る｣と主張。
導入の場合は｢国を相手取って裁判で争うこともあり得る｣という。
規制には、ネット業界や通信販売業界も反対の姿勢だ。ネットオークションなども運営する
ヤフーの別所直哉・法務本部長は作業部会で｢規制はおかしい｣と主張。ネットビジネスは
国際展開が進んでおり、規制強化は事業者の海外逃避につながるだけだと反論する。
宅配便業界を所管する国土交通省、通信販売業界を所管する経済産業省も｢規制は必要ない｣
との構えで、霞が関も巻き込んだ｢金融庁包囲網｣ができつつある。
思わぬ反発に、金融庁は戸惑いを隠せない。
本来、代金引換サービスはお金の移動を伴う｢為替取引業務｣とされ、銀行以外はできない。
金融庁からすれば、利用者の利便向上を優先するため、事実上、放任してきただけだ。
今回の法改正では、為替取引業務を銀行以外にも開放する代わりに、代金引換サービスを
放任することもやめる。｢規制の導入ではなく、単なる規制の明確化｣(幹部)との認識だ。
宅配便業界は倒産に伴う二重請求の深刻な被害実例がなかったことも規制反対の根拠に
しているが、金融庁は消費者保護重視の立場から｢将来の被害防止が必要｣とみている。
規制を巡って金融審議会の意見は割れている。14日の作業部会でも｢将来的な被害を
見込んで規制をかけるのは、消費者のコストに跳ね返る｣(翁百合・日本総合研究所理事)
など慎重な声があがる一方、｢規制なしで続けたいのはわかるが、業者の倒産リスクはある｣
(和仁亮裕弁護士)との意見も出た。
規制の可否は年内には決まる見通し。金融庁は業者側との妥協点を探る姿勢だが、
調整は最後まで難航しそうだ。(多田敏男)
>>2に続く
▽News Source asahi.com 2008年11月15日2時26分
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▽金融庁
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