08/11/15 02:11:58
日本経団連は14日、国から地方に権限や財源を委譲させる道州制に関する提言をまとめた。
2015年の道州制移行を提案し、これにより行政経費を年間で5兆8483億円削減できると試算した。
区割りについては、財政基盤が弱い北海道と沖縄を単独の「特例型道州」とし、国が時限的に支援するよう求めた。
麻生太郎首相も道州制の実現を目指しており、
経団連は「軌を一にして前に進めたい」（中村邦夫副会長・道州制推進委員長）と強調。
地方の自立や活性化を通じ地域間の格差解消に取り組む。
経費削減の内訳は、公共投資の見直しで4兆3353億円、地方公務員の人件費カットで1兆5130億円。
区割りでは、全国に10程度の道州を設け、北海道と沖縄は当面の自立は困難と判断し、
単独州として「社会基盤の整備を国が財政支援する特例措置が必要」と訴えた。
また、全国1800弱の市町村は合併で約1000に集約し、道州の傘下に置く基礎自治体に移行。
東京の首都機能は移転させずに、「経済都市として国際化を図り、地方にも富を分配する役割」を求めた。
ソース：時事ドットコム
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