08/11/14 11:25:40
大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所（岐阜県大垣市）は１３日、政府・与党が
追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金が東海３県（愛知、岐阜、三重）に与える
消費喚起効果を５６８億円とする試算結果をまとめた。消費が他産業を刺激し、経済成長率を
押し上げる効果は０・１０％にとどまり、「景気浮揚効果はほぼゼロに等しい」としている。
全国での消費喚起効果は６４００億円で成長率の押し上げは０・１２％と試算。
効果は地域ごとに差があり、東海地区はほかに比べて小さかった。
同研究所は「地域の産業連関表を元に経済効果を調査しており、輸出産業が多い東海地区は
内需増加の恩恵が薄い」とした。
仮に給付金分の２兆円を全額公共事業に回した場合、経済成長率の押し上げは０・３６％に
なり、個人消費の刺激よりも“費用対効果”がいいとの結果が出た。共立総研は「景気対策として
ならば、公共事業の方が有効」と指摘している。
共立総研が２年前に行った試算では、愛知県での自動車生産が１割減ると、東海３県の成長率は
２％低下する見込み。これを踏まえ、トヨタ自動車の国内生産の落ち込み方を考慮しても
「定額給付金の効果は『焼け石に水』にすらならない」としている。
与謝野馨経済財政担当相は先月末の閣議後の会見で、定額給付金の効果について、
実質民間消費支出を０・２０％程度押し上げるとの試算を発表している。
ソースは
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“定額給付金の地域別経済効果］という表は
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