08/11/14 10:35:07
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が「世紀のツナミ（津波）」と表現した金融危機に直撃
された世界最北の島国アイスランド。国内大手３行の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍以上にのぼる。自国
通貨は暴落した。高金利、インフレ、失業…。３２万人の国民は、政府や中央銀行への怒りを爆発させていた。
（レイキャビク 木村正人）
《怒りのデモ行進》
「辞めろ！」。１日、首都レイキャビクの目抜き通り。３０００人がオッドソン中央銀行総裁（議長）とハーデ首相
の辞任を求めデモ行進した。総裁の人形が“ 絞首刑”にされ、ブタの鼻をつけたハーデ首相の写真をプリント
したＴシャツが掲げられた。コンピューター・エンジニアのバアルソンさん（５２）は「国民がこれだけ集まり抗議
するのは前代未聞だ。私たちは銀行がこんなに肥大化しているとは知らなかった」と怒りをあらわにした。
国内大手３行の莫大（ばくだい）な借金により、金融システムのみならず、国そのものが吹き飛びかねない危機
に直面していることを国民が知ったのは、１０月６日深夜のことだ。すべての銀行を国有化する法律の成立を
受け、ハーデ首相がテレビで演説し「最悪の場合、国家が崩壊する恐れすらある」と明らかにしたのだ。
日本円に換算するとアイスランドの名目ＧＤＰは約２兆円（昨年推定）、今年の国家予算は約２８００億円。
これは、４７都道府県で最下位の鳥取県の予算と県内総生産をもやや下回る。大手３行の借金は２０兆円
にものぼり、通貨クローナの暴落で実質的な返済額は倍に膨れ上がったとみらる。
今後の経済予測も深刻だ。経済規模は最大１０％縮小し、１％台だった失業率は金融、建設などを中心
に８％に、インフレ率は２０％に達する－。心臓と血管にあたる金融機関が機能を失えば、国の経済は死滅
しかねない。国が支えようにも、国も、通貨の影響力もあまりに小さすぎた。ハーデ首相の「国家崩壊」の意味
もここにある。
《金融立国》
１９７０～８０年代、アイスランドの基幹産業といえば漁業しかなく、欧州の最貧国だった。オッドソン総裁は
９０年代から経済開放政策を積極的に進め、資本移動の自由化、銀行の民営化、クローナを固定相場から
変動相場に移行し、“金融立国”を目指した立役者である。海産物、水力・地熱発電に頼るアイスランドのお手本
になったのは、欧州の金融立国として発展を遂げているスイスやルクセンブルクだった。
金融緩和がアイスランドの経済成長のエンジンとなり、国民１人当たりのＧＤＰは日本を上回り世界トップ
水準に。昨年、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の国民の生活レベルの指標「人間開発指数」で世界一になるなど、
つい最近までわが世の春を謳歌（おうか）していた。
顧客から預金を集め貸し付ける従来の商業銀行が「草食動物」なら、資金の多くを市場で調達する米投資
銀行は「肉食動物」にたとえられる。
▽ソース：MSN産経ニュース （2008/11/13 23：32）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)