08/11/14 10:07:04
緊急首脳会合（金融サミット）では、第二次大戦後の国際金融体制をつくった「ブレトンウッズ
体制」の見直し論が浮上するとの見方も出てきた。中国やインドなど新興国が台頭し、世界経済が
大きく変化してきたことがその背景にある。見直し論の先頭に立つのはフランスや英国など
欧州だが、経済体制の主導権をめぐって米国などとの調整は難航が必至だ。
ブレトンウッズ体制見直し論に火を付けたのは、サルコジ仏大統領。米国発の金融危機拡大を
受けて金融サミットの開催を提案。ブラウン英首相も１０月１６日に開いた欧州連合（ＥＵ）
首脳会議で「新ブレトンウッズ体制」の構築を呼び掛けた。
同体制は、１９４４年に米ブレトンウッズで締結された協定に基づく。ドルと金の交換比率を
定め、
そのドルと各国通貨に固定相場を導入して為替安定を図ったほか、ＩＭＦ（国際通貨基金）と
世界銀行を中心とする援助の仕組みを整備。この結果、ドルは世界の基軸通貨としての地位を
揺るぎないものにした。
だが、今回の金融危機は１９２９年の世界恐慌の再来を指摘する声も出るほどに拡大。先進国の
巨大金融機関が破綻（はたん）したり救済措置を受けただけでなく、新興国の金融市場や
財政までも危機に陥り、各方面から先進国の規制や監督体制に対して批判が集中した。
欧州が主張する「第２ブレトンウッズ」の柱は、格付け機関やヘッジファンドなど金融市場の
規制強化に重きを置くほか、新興国を取り込んだ新たな枠組みを模索する。
実際、今月７、８日にブラジルで開かれた日米欧と新興国によるＧ２０（２０カ国財務相・
中央銀行総裁会議）では“ブレトンウッズ機関”と呼ばれるＩＭＦの改革を促進することが確認
された。新興国の発言力が強まったためともいえ、今回のサミットでもＧ２０と同じ方向が
示される見通しだ。
「第２ブレトンウッズ」構想にはドル中心の世界経済体制を刷新する意思もあるが「今回の
金融危機ではドル以上にユーロが痛手を受けた。今の状況では基軸通貨を主張するどころでは
ないだろう」（民間エコノミスト）というのが大方の見方だ。
ただ、通貨統合後のユーロはドルに次ぐ国際通貨に成長し、存在感は増している。
「第２ブレトンウッズ」論は通貨の地位拡大を狙う欧州の狙いも透けて見えるが、サミットでの
調整は難しそうだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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