08/11/13 23:42:21
地上デジタル放送の難視聴地域をカバーする衛星放送の配信事業者が決まった。総務省は11月12日、
委託事業者に対して予備免許の交付したことを発表した。
総務省によると、地上デジタル放送の難視聴世帯は全国で最大60万世帯。離島や山間部など、主に
地理的条件で視聴が困難になることから、その解決策として衛星を利用した受信が計画されている。
今回、総務省から予備免許の付与を受けたのは、放送衛星システム。NHKを筆頭に、地上放送局、
BS放送局7社が出資して設立された放送衛星事業者で、9月26日に総務省に免許申請をしていた。
▽ソース：CNET Japan （2008/11/13 12：07）
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◆地デジ難視聴地域、受信施設の整備をNHKが助成
地上デジタル放送の難視聴地域の共同受信施設に対して、NHKが費用の一部を助成することが
このほど正式に決まった。総務省は11月12日、NHKから申請を受けていた助成業務への認可を発表した。
助成業務は、地上デジタル放送の難視聴地域において共同受信施設の整備、維持に必要な経費の
一部をNHKが負担するというもの。NHKの計画では、2009年度に全国5000施設と30万世帯、2010年度
に3000施設と10万世帯が対象になるという。
また、同様にケーブルテレビ等で視聴することにより、共同受信施設が不要となる場合についても、
代替手段への移行費用を助成するとのことだ。
▽ソース：CNET Japan （2008/11/13 18：45）
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