08/11/13 07:10:50
トヨタ自動車が2009年度の役員報酬を減額する方向で検討に入ることが12日、
明らかになった。
世界的な景気減速に伴う新車販売の不振で、2009年3月期の連結営業利益が前期比
約74％減と大幅に落ち込む見通しとなったため経営責任を明確化し、徹底した
経費削減に向け率先垂範を示す狙いだ。
日本経済のリード役であるトヨタが役員報酬減額に踏み切れば、他のメーカーの
経営判断にも大きな影響を与えそうだ。
役員報酬減額は、トヨタが社内に5日設置した｢緊急収益改善委員会｣の重要な
検討項目とする。｢聖域なきコスト削減｣に向けて社内の危機意識を高める狙いも
あるとみられる。同委員会は、工場などの整理統合なども検討する。
トヨタの08年度の役員報酬・賞与の総額は前年度比17％増の39億2000万円で、
取締役1人あたり平均では1億2200万円だった。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年11月13日03時05分 読売新聞）
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▽トヨタ自動車 株価 [適時開示速報]
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