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新興国に資金、素早く供給 アジア危機のような産業再編は求めない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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IMF（国際通貨基金）加藤隆俊・副専務理事に聞く
2008年11月12日 水曜日 田村 賢司
－新興国経済が不況の色を濃くし、世界景気と金融市場を揺さぶろうとしている。
IMF（国際通貨基金）の加藤隆俊・副専務理事
加藤 今回の金融不安がかつて（のアジア危機当時など）と違うのは、
新興国が外貨準備を相当たくさん持っていること。
アジアもそうだし、ブラジル、ロシアなどは特にそうだ。
（危機に対応するだけの）蓄えを持っている。
さらに、（アイスランドなど一部新興国のデフォルトといった事態が）
世界に影響を起こさないよう主要国は、資本の注入や銀行債務の保証などを
次々発表している。
IMFも今、約2000億ドル（約20兆円）の資金を持っており、
できるだけ早く対応し、必要な融資ができるようにするつもりだ。
中期的な課題としても、IMF融資の仕組みを変えていこうとしている。
新興国からは、あらかじめ一種の保険のような登録をしておくと、
必要な時に短時間に必要額を借り入れることができる仕組みを作ってほしいとの要望が強い。あるいは、何回かに分けてでも短期間に融資を受けられる仕組みが求められている。そういう仕組みの検討だ。
－－IMFは、かつてアジア危機の際に、相手国に融資と同時に産業の大幅な整理・再編を求め、韓国などでそれが一時的に大量の失業を生み、混乱をもたらしたと批判もされた。同様の心配はないのか。
加藤 それは考えていない。アジア危機の経験を踏まえ、
融資をテコに外貨収支危機を克服し、経済を軌道に乗せる政策を実行するように
その国にやってもらうということだ。
あまり（融資とは異なる）周辺的なことを求めるのは、借り入れ国の要望にはそぐわないので
はないか。
－－しかし、IMFは日本も多額の出資をしている一種の信用協同組合。
融資資金の保全も考えなければいけないが。
加藤 （融資と資金保全という）両方の要望の調和は課題でもある。
産業の整理は望ましいことかもしれないが、それは数年単位の話だ。