08/11/13 22:03:42 3ObW95vg
>>46,501,548,751,760,781,786
あわてて消費税を上げる根拠はない
借金の GDP比率は下がったとはいえ、まだまだ高い水準のままだという意見もあるだろう。
1.6倍という先進国など、どこにもないからだ。
だが、834兆円という債務残高の内訳を見ていくと興味深いことが分かる。
例えば、そのうちの約 100兆円を政府短期証券が占めていることもその一つだ。
政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で
発行される。
ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買っている。
ここ４年ほどドル買い介入はなかったから、米国債自体は増えていないのだが、
以前買った国債に金利がついた。
米国債は金利が高いから、どんどん残高が増えていくのである。
そうすると、財政法の規定で、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならない
とされている。
その結果、債務として政府短期証券は１年で３兆円以上増えたのだが、
それは単なる借金ではない。
その裏側には米国債という資産があるのだ。
我が国の債務の内訳については、元文京学院大学の教授で、
日本金融財政研究所の菊池英博所長は次のように推計している。
2006年末の国の債務のうち、
外貨準備が 100兆円、財政投融資 170兆円、社会保障基金 260兆円。
これらはどれも裏側に資産のあるものだ。
つまり、合計して 530兆円もの金融資産を持っているというのである。
それを差し引けば、純粋な債務は 302兆円。これは GDPの６割にすぎず、
西欧諸国と比べて高いわけではない。
こうしたことを考え合わせると、やはり財政危機は脱したと考えるのが適当だろう。
もちろん、景気はいつ下降するか分からない。
また、将来の社会保障の財源も必要だろう。
だが、曲がりなりにも財政再建が達成されたことは、国民が認識しておくべきではないか。
少なくとも現時点では、あわてて消費税を上げなくてはいけないという根拠はない。
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 - SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] - 日経BP社
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