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アフリカなど最貧国の債務免除、Ｇ８以外も合意 ＩＭＦ
2005年09月25日23時14分
国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が２４日、ワシントンで開かれた。
先の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の財務相会合で大枠合意したアフリカを中心とする
最貧国の債務免除に関し、Ｇ８以外の国々も支持を表明。
ＩＭＦが保有する最貧国向け債務を帳消しにする方向でまとまった。
これにより、日本は少なくとも約５５億ドル（約６０００億円）以上を負担することになる見通しだ。
Ｇ８では、アフリカなど最貧国１８カ国が、ＩＭＦ、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）、
アフリカ開発銀行グループのアフリカ開発基金（ＡｆＤＦ）に対して抱える債務を、
全額帳消しにすることを決めた。
そのほかの２０カ国についても、政治改革などを条件に債務を帳消しにする方針で、
総額約５７０億ドル（約６兆３０００億円）を免除するとしており、
Ｇ８以外の先進国との調整が課題となっていた。
約５７０億ドルの内訳は、ＩＤＡ分が最も多く約４２０億ドル。
次いでＡｆＤＦ（約１００億ドル）、ＩＭＦ（約５０億ドル）の順となっている。
ＩＤＡ分についてはＧ８が７０％を負担することで合意。
日本の負担割合は全体の約１３％で、約５５億ドル。
米国（約２５％）、英国（約１５％）に続き３番目に多い。
ＩＭＦが抱える約５０億ドルの負担割合については、
ＩＭＦへの出資割合などに応じ年末までに決める方向だ。
ＡｆＤＦ分も全額免除の方向で調整しており、今後、それらの債務帳消し分を加えると、
最終的な日本の負担額は、６０００億円より増える見通しだ。
また、ＩＭＦＣは共同声明で、原油価格の高騰について「物価の安定に対するリスク」と指摘。
原油高に苦しむ貧困国に対し、低利融資など新たな支援制度をＩＭＦが設けるよう提言した。