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世銀ＩＭＦ開発委、最貧国債務の全額削減で合意
【ワシントン＝大塚節雄】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は
25日の合同開発委員会で、最貧国が世銀グループの国際開発協会（ＩＤＡ）に対して
抱えている債務を全額削減することで基本合意した。
削減額は最大で約420億ドル（約4兆7000億円）にのぼる見通し。
最貧国支援の焦点だったアフリカ最貧国の債務救済が大きく前進しそうだ。
日本の負担額は交渉次第で大きく変動するが、
総額で7000億円を超えるとの見方もある。
日本は合同開発委の閉幕後に声明を発表、
「救済がいたずらに拡大してモラルハザード（倫理の欠如）が生じるのを防ぐ必要性がある」
との見解を示した。
最貧国の債務救済を巡っては、主要8カ国（Ｇ８）が6月の主要国首脳会議（サミット）の
財務相会合で、一定の要件を満たす最貧国には国際金融機関向けに抱える債務の全額を
削減することで合意していた。
ＩＤＡ向けではＧ８の財務相が費用補てん額の7割を負担する用意があると
世銀に提案しており、合同開発委で国際的な合意が成立した。 (09:30)