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ＩＭＦ、出資比率見直しへ 金融ニュース マネー・経済 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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出資比率に連動してＩＭＦから受けられる融資枠も広がるため、
見直しにより経済危機に対する耐久性が強まる。
出資比率はＩＭＦ総会での投票権にも連動しており、
アジア地域の発言力の強化につながりそうだ。
出資比率は「国内総生産（ＧＤＰ）」「外貨準備」などの４指標に基づき、
加盟国に割り当てられることになっている。
ただ、各国が出資比率を「既得権」として主張してきた結果、
１９９０年代以降急速に発展したアジア諸国の比率は低いままで、
４６年のＩＭＦ発足当時に経済規模が大きかった欧州などの
比率が相対的に大きい状態が続いている。
日本政府はアメリカと協調して出資比率の見直しを主導してきた。
比率の低下が見込まれる欧州やアフリカ諸国からの賛同が大筋で得られたため、
９月の総会で見直しが決まる見通しとなった。
ＩＭＦへの出資比率 順位 国名 出資比率（％） 出資見直しの方向
１ アメリカ １７．３８２ ↓
２ 日本 ６．２２９ ↓
３ ドイツ ６．０８７ ↓？
４ フランス ５．０２５ ↓？
５ イギリス ５．０２５ ↓？
６ イタリア ３．３０１ ↓？
７ サウジアラビア ３．２６９ ↓？
８ カナダ ２．９８０ ↓？
９ 中国 ２．９８０ ↑
１０ ロシア ２．７８２
１１ オランダ ２．４１６
１２ ベルギー ２．１５５
１３ インド １．９４６
１４ スイス １．６１８
１５ オーストラリア １．５１４
１６ スペイン １．４２７
１７ ブラジル １．４２１
１８ ベネズエラ １．２４４
１９ メキシコ １．２１０ ↑
２０ スウェーデン １．１２１
上位２０か国。韓国、トルコは２１位以下
（2006年8月28日 読売新聞）