08/11/12 19:37:07 bAzgMR6K
>>418
● 製造業部門の荒廃。最悪の打撃を受けたのは繊維産業で、
主に工業国からの安価な中古衣料が輸入されたためである。
● IMFプログラムは当面の国際収支問題を取り除くことが
目的であるとされていたにもかかわらず、1990年代の貿易赤字は増加した。
● とうもろこしと肥料への補助金が撤廃された後に農業部門が衰退した
(世銀でさえもが、この政策が「沈滞と後退」につながったことを認めた)。
● 国際金融機関の融資条件として課された国有企業の民営化後、数社が崩壊し、
大量の職が失われた。
● 議会が民営化反対を採決したにもかかわらず、
最後まで残っている国有企業のうちの2社、
ZESCO(電力)とZNBC(国営銀行)を民営化しない限りは、
債務軽減額を10億ドル削るとIMFから脅された。
● IMFのさらなる債務救済措置の条件として公共支出が抑制された。
政府は、9,000人の教員を追加雇用する予定をキャンセルし、
公共部門賃金を凍結することを決定した。
こうした措置は、2004年2月にザンビアで16年ぶりの全国ストライキを生むことになった
URLリンク(www.psi-jc.jp)
2004年2月18日にザンビアの主要労働組合が16年ぶりの全国ストを行った時に、
ルサカにあるザンビア議会に向けて抗議のデモ行進をする労働者
写真:Reuters/Ibrahim Elmi
論文は、国際金融機関の融資条件のその他の例も挙げているが、
それらはザンビア国民の願いを明らかに無視するものであった。
著者は、IMFと世界銀行の政策が
このようにして同国の民主的機構を土台から揺るがしてきたと考えている。
ザンビアの貧困削減戦略文書(PRSP)の政策過程に
いくつもの市民社会団体が参加したこと、
そして「彼らが幅広い見解を最終的なPRSP文書に反映させることに成功した」とも述べている。
しかしながら、これはIMFの既存の融資プログラムによって
全面的に決定されるマクロ経済的枠組みにまでは及ばなかった。■