08/11/12 19:26:30 bAzgMR6K
>>405
協 定 違 反
ザンビア政府は国内最大の使用者である。
しかしながら、公務員の報酬は民間部門で同等の資格を持つ者とは比較にならないし、
近隣諸国の公務員の所得とさえも比較にならない。
多くの専門職職員は公務部門を離れて、就業条件がもっとましなところに移っている。
専門職職員を引き留めたい政府は、住宅手当制度を導入した。
その結果、公共部門賃金の対GDP比は９パーセントに達し、
IMFと合意していた予算の８パーセントの枠を越えてしまった。
ザンビアはPRGFから除外されて、SMPの対象になったのである。
このIMFとの合意条件を守るために、付加価値税と輸入関税の上昇にリンクして
物価水準が高騰しているにもかかわらず、今年の予算で公務員給与は一切引き上げられないことになった。
住宅手当は到底受け入れられないような水準にまで引き下げられた。
国営の施設では医者と教員が不足しているにもかかわらず、
今後１年半の間は公務員を新規に採用することはできない。