08/11/12 15:42:02
政府は１２日、金融危機で財政難に陥った新興国に向けたＩＭＦ（国際通貨基金）緊急融資制度を
支えるため、新たに日本の外貨準備から１０００億ドル（約１０兆円）規模の融資をする方針を
固めた。
１４日から米ワシントンで開催される第１回緊急首脳会議（金融サミット）で麻生太郎首相が
表明する方向で調整しており、世界に広がる金融危機への日本の貢献をアピールしたい考えだ。
１兆ドル（約１００兆円）に上る日本の外貨準備の中から、必要に応じてＩＭＦに資金を
貸し付ける方式で調整しており、今後、ＩＭＦの緊急融資が急増した場合は、さらに日本の
融資枠を拡大することも検討する。
米国発の金融危機は欧州や新興国にも拡大し、アイスランドのように国家規模を上回る資産規模を
持つ金融機関の救済を迫られたケースでは、一国だけでは対応できず、国家破綻（はたん）を
回避するにはＩＭＦによる緊急融資発動が不可欠だ。
ＩＭＦはアイスランドのほかハンガリー、ウクライナなどへの支援を決定。トルコやパキスタンも
今後、支援要請する意向で、支援対象国が急増する可能性があり、ＩＭＦは「支援融資向けの
資金枠（総額２０００億ドル＝約２０兆円）を早急に拡大させる必要がある」（幹部）と
みている。
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