08/11/12 11:27:33
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は１２日午前、追加経済対策に盛り込んだ
総額２兆円の定額給付金をめぐり都内のホテルで協議した。
給付金額は１人当たり１万２０００円で、所得制限は設けず、高額所得者には受け取り辞退を
促す方式を決定。１８歳以下の子どもと６５歳以上の高齢者には８０００円を加算する。
「高額所得」の目安としては「年間１８００万円以上」を提示する方向だ。
「定額給付金」の名称については、自民党から「お上が恵んでやるとの印象がある」との批判が
出ているため、変更が必要かどうか最終判断する。
今回の与党合意を踏まえた市町村での具体的な支給方法に関しては、総務省に設置された
「生活支援定額給付金実施本部」が中心となって詰めの作業を急ぐ。
所得制限の是非をめぐり政府、与党内で意見が分かれ、麻生太郎首相の発言も揺れた。
次期衆院選に向けた政権基盤強化だけではなく、景気浮揚効果を疑問視する声も少なくない。
実施には、２００８年度第２次補正予算案に加え、関連法案成立が必要とされる。麻生首相は
年度内実施を目指しているものの、民主党が参院で抵抗する可能性もあり、見通しは立って
いない。
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