08/11/11 21:45:57
仏金融最大手のＢＮＰパリバは11日、破綻（たん）した不動産会社アーバンコーポレイションが
資金調達のために発行した転換社債（ＣＢ）を引き受けた際の一件の取引について、
インサイダー取引に該当する可能性が高いとの外部検討委員会の報告書を発表した。
アバコーポＣＢ300億円には「スワップ取引」が組み合わされており、
資金をＢＮＰパリバに返還する形になるこのスワップ取引は当初開示されなかった。
この非開示方針をアバコーポに働き掛けたＢＮＰパリバの行為について外部委は、
アバコーポへの背信であり投資家や市場を軽視した不適切な行為、
担当幹部や経営幹部の責任は免れないと批判した。
そのうえでスワップ非開示を知りながらアバコーポ株取引をしたＢＮＰパリバの
トレーディング部門について「インサイダー取引に該当する可能性が高い」と指摘した。
同時に取引は機械的であり法が想定している行為ではないなどとして、インサイダーについて
判断する立場にはないと付け加えた。
個人投資家向け投資教育会社インベストラストの福永博之代表取締役は、
ＢＮＰパリバについて「投資家をまさに裏切ったものでコンプライアンスが機能していなかった点は
厳粛な反省と対応が必要だ」と述べた。さらに「きちんとした対応策が明確に打ち出されなければ、
企業が社債やＣＢによるファイナンスを計画する場合、市場に不信感が広がりかねない」とも指摘した。
東京証券取引所で会見した松尾邦弘委員長（松尾邦弘法律事務所弁護士）は
「この取引はパリバ側に非常に手厚い内容になっていた。市場関係者が見ればすぐに取引の仕組みが
分かる内容だった」とし、「パリバはコンプライアンスにほとんど重きを置いていなかった。
内部統制、リスク管理体制など問題があった」と述べた。
・外部委、断定は避ける
インサイダー取引に当たるかどうかについて、松尾委員長は「形式的には該当すると判断している」
としたうえで、「微妙な事案でもあり、外部委が断定するのは避けたい」と述べた。
同委は松尾氏を委員長とし、小沢徹夫氏（東京富士法律事務所弁護士）、中島茂氏（中島経営法律事務所弁護士）、
舩橋晴雄氏（シリウス・インスティテュート代表取締役）、長友英資氏（ＥＮアソシエイツ代表取締役）を
委員とする計５人で構成されている。
会見に同席したＢＮＰパリバ証券東京支店の安田雄典代表は「情報非開示について重大な責任を感じている。
経営陣の責任は重い」と述べた。今後、経営陣の減俸を含め、関係者などに厳正は処分を行う。
取引にかかわった副支店長の１人について、任務を解く方針。自身の進退については言及を避けた。
また、インサイダー取引の可能性については「実質的にはインサイダー取引ではないと思っている」と語った。
金融庁は７日、アバコーポのＣＢ発行による資金調達は情報開示に虚偽の記載があるとして、
150万円の課徴金納付命令を決定している。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)