08/11/11 21:16:11
報道各社が行った世論調査で、麻生太郎内閣の総合経済対策の柱である定額給付金について、
「評価しない」「必要ない」が６０％前後にのぼったことが１１日、分かった。
景気浮揚効果への期待より、選挙目当てのバラマキといった印象が強かったようだ。
内閣支持率も不支持率が支持率を上回るケースが続出した。
朝日新聞が同日報じた調査では、定額給付金について「必要な政策だと思わない」は６３％で、
「思う」は２６％。共同通信の調査でも「評価しない」は５８．１％で、「評価する」は３１．４％だった。
２兆円規模の定額給付金は公明党が主張した「定額減税」の代替策だが、
景気浮揚効果を試算したエコノミストらの評価は軒並み低い。
加えて、麻生首相が「全所帯対象」と明言しながら、その後、所得制限を設ける考えを示したり、
高額所得者の自発的辞退を促すなど、迷走を続けたこともマイナス要因となったようだ。
注目の内閣支持率は、朝日が前回より４ポイント減の３７％となり、不支持の４１％と逆転。
共同も支持４０．９％、不支持４２．２％となった。一方、ＮＨＫは支持が３ポイント増え４９％、
不支持は４ポイント減の４０％だった。
不支持理由で最も多かったのは、共同が「経済政策に期待が持てない」の２７．９％で、
前回より５．３ポイント増。朝日は「政策の面」の４６％だった。
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