08/11/11 08:45:27
ソースは産經新聞社
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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関西主要企業の平成２０年９月中間決算の発表がヤマ場を越えた。発表は今週でほぼ終了するが、
通期の業績見通しを下方修正する企業が相次ぎ、後退色を強める世界経済の影響を強く受けている
状況を浮き彫りにした。欧米での販売不振や円高による為替差損が響いており、先行きについても
厳しい見通しを示す経営者が多く、各社とも反転のきっかけを模索している。
「欧米での自動車販売の落ち込みが激しく、対応が追いつかない」
自動車用ワイヤーハーネス（組み電線）大手の住友電気工業の松本正義社長は顔をしかめ、
今後、事業の合理化を進める考えを表明した。１１年３月期以来１０年ぶりに通期業績が
減収減益見通しとなるのは、トヨタ自動車など自動車大手の不振が影を落とすからだ。
中間期の自動車用塗料の売上高が前年同期比１・８％減となった日本ペイントの松浦誠社長も
「下期は米国での自動車生産台数減が脅威だ」と懸念を示してやまない。
ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」などの好調で中間期に過去最高の業績を達成した任天堂。
岩田聡社長は「ゲームビジネスは景気の影響を受けにくい」としながらも、通期業績では
連結最終利益を従来予想比１５・９％減と下方修正した。売上高の海外比率が約９割と
高いだけに、円高による為替差損の拡大を見込んでいる。
海外市場が業績を下支えしてきた他のメーカーも事情は変わらない。
ダイキン工業の場合、円高の余波で昨年度と比べ、売上高が年間１００５億円、営業利益が
同２７５億円押し下げられるという。井上礼之会長は「海外で現地生産を増やしているが、
為替変動の影響を受けやすい体質だ」と頭を抱える。
国内景気の冷え込みや原材料高の影響で、内需関連企業も苦戦を強いられている。
関西電力は中間期として初めて営業赤字に陥った。マンション販売などが不振だった大和ハウスの
村上健治社長は「不動産市況はもっと厳しくなる」とし、２２年度までの中期経営計画を見直す
考えを示した。
中間期の連結最終利益が２３年ぶりに過去最高を更新したパナソニックも危機感は強い。
通期業績の予想は据え置いたが、デジタル家電の販売に減速感が出始めており、大坪文雄社長は
「下期は不透明だ」と話す。
シャープの片山幹雄社長も「今は緊急事態だ」と厳しい表情を崩さない。液晶テレビの価格が
下落し、携帯電話の販売も落ち込んでおり、「クリスマスや年末の商戦にも影響が出る」と
懸念している。
-以上です-
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