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【ワシントン9日共同】オバマ次期米政権の要となる大統領首席補佐官への就任が
決まったエマニュエル下院議員が9日、指名後初めて本格的なテレビインタビューに応じ、
来年1月の新政権発足後、勤労者世帯への減税に最優先で取り組む決意を表明した。
ワシントンで14日から開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合(サミット)を控え、
新政権として景気対策に本腰を入れる姿勢を内外にアピールする狙い。議会強硬派で
知られる自らの起用が共和党側を硬化させるのでは、との指摘には｢山積する課題を前に
党派対立をしている時間はない｣と協調方針を打ち出した。
エマニュエル氏はABCテレビで｢中所得層の救済は(オバマ政権の)経済政策の焦点になる｣
と指摘。ブッシュ政権8年の間に消費のけん引役となるべき中所得層が教育費や
医療保険負担の増加で実質的な減収になった、と救済の必要性を強調した。
ブッシュ氏が進めてきた富裕層減税は打ち切る考えも示した。
▽News Source NIKKEI NET 2008年11月10日07時16分
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