08/11/09 23:29:03
宮城県が２００９年度予算の編成方針の中で示した事業の休廃止方針が、波紋を広げている。
本年度で取りやめとなるのは１６５事業の総額約４億２５００万円（一般財源ベース）。
財源不足を歳出抑制で補おうとする県だが、頼みの補助金や負担金を「不必要な支出」とされた各種団体との間には
大きなあつれきができた。
県の本来業務である県民サービスまで切り込んでしまったコストカットの実態と影響を検証した。
◎来年度予算１０億円削減方針
県が１０月３０日発表した休廃止事業は、過去に行った事業総点検（２００６年度）、
外部有識者を交えたプロジェクトチーム点検（０７年度）などで不要と指摘された事業の再リストアップにすぎない。
県は、休廃止事業の必要額を「一般財源ベースで１０億円」と設定しており、休廃止事業は０９年度予算の編成作業でさらに増える。
１６５事業には、休廃止が歳出減に直結しないケースも少なくない。
食と暮らしの安全推進課の「貝毒検査」（１２７万２０００円）は「ほかの部署でも同じような検査をしている」
との理由で廃止となった。事業費は全額、国からの特定財源で賄われており、県の一般財源からの支出はゼロだ。
安全推進課は「事業を少なくすることで時間外など人件費の削減になり、広い意味で歳出抑制になる」と主張。
間接的な歳出抑制のために県民サービスが一つ、犠牲になった。
医療整備課が隔年で実施している「看護師らの就業状況調査」（１５６万４０００円）は、
０９年度が実施年に当たらないため、当然、予算計上もない。これを「休廃止」とカウントして見た目の効果額を算出した。
財政課は、今回発表の休廃止事業を「市町村や各種団体との調整が必要な事業を優先的に示した」と説明しており、
交渉次第では休廃止を断念せざるを得ない事態も予想される。
既に苦心のやりくりなのだが、財政課は今後、さらに約６億円分の事業休廃止を進める。
検討の対象となるのは、県民サービスのために使う政策的経費６９２事業（３７１億円）と、
経常的な管理経費など１２７１事業（２０７億円）。政策的経費に切り込めば、
県民生活への影響は今回発表分の比ではない。
「今回以上に、今後進める休廃止の選別作業は重大。何とか最低限の安全安心は維持したい」と話す県幹部。
「国の外郭団体への負担金や、国庫補助事業の県負担（裏負担）など、本当に削りたい事業費はほかにあるのだが…」
と苦虫をかみつぶした。（以下略）
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【地域経済】宮城県、来年度予算が105億円不足…知事「県民のみなさんにはご理解頂きたい」 [08/10/31]
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