08/11/09 22:55:31
企業でも官庁でも、そこに入って働く以上はみんな少しでも出世したいんだろうなと思っていたが、
どうも最近はそんなことないらしい。
じつはここ数年、職員が自ら希望して降格する「希望降任制度」を導入する自治体が増えていて、
たとえば、２００１年に都道府県として初めて管理職を対象に「希望降任制度」を導入した東京都では、
08年４月１日付でこの制度を利用した管理職が３人もいた。
なかには課長から４段階も役職が下の主任に自分から降格した人もいたというのだ。
「本年度４月１日付の人事からは、管理職だけでなく課長補佐以下の一般職にも希望降任制度を導入しました。
希望者ですか？初年度ということもあって、20人未満、２ケタほどいました」（東京都総務局人事課）
この希望降任制度、理論上は本人が望めば「部長」から「ヒラ」に降格することも可能なのだが、
しかし役職が下がるということは、当然給料やボーナスも下がるということ。
東京都の場合、部長から課長に下がれば約１００万円、ヒラなら約２００万円も年収が違ってくるという。
そこまでして役職を下げたい理由というのはなんなのか。
「ひとつに家庭の事情があります。せっかく職級が上がっても、子育てや介護などに直面し、
自分の仕事をまっとうすることができないというジレンマを持つ人が多いんです。だったら、降任して
負担を減らしてあげたほうがいいと。いわばニーズがあったから制度を導入したということです」（同）
役職が上がれば仕事がハードになるし、責任も増え、いろんなストレスがたまる。
希望降任制度には、こうしたメンタル面を考慮し、個人に配慮することで組織の活性化につなげたい
思惑もあるという。また、能力主義という意味から、従来の年功序列をあらためる狙いもあったといわれる。
もともと昇任制度がある以上、降任制度があっても不思議ではない。
のんびり仕事をしたい人にとってはいい制度だが、残念ながら一般企業で希望降任制度を導入している会社は
ほとんどないという。
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