08/11/10 23:42:49 N3OEMaH7
日本の雇用形態が徐々に変化してきており、
いまや非正規社員（非正社員）率が３８％にも達しており、
現在の不況を考えれば早晩５０％を超えるのは必至だといえます。
日本人は今まで雇用面では甘やかされてきており、
世界とはかなりかけ離れた雇用形態（終身雇用）となっていたものが、
小泉・竹中改革で世界標準になってきているのです。
この世界標準とはすなわち「雇用の流動化」です。
「朝出勤したら首になっていた」ということは米国では当たり前ですが、
日本では正社員は法律でもがっちり守られており、
解雇などよほどのことがない限りできるものではないのですが、
これが日本人労働者の緊張感をなくし、生産性が低い一因とも言われており、
企業としては、そのような労働生産性の低い正社員を雇用するより、
いつでも解雇できる＜非正社員＞に頼るようになってきているのです。
海外の社員はいつ解雇されるかわからないために、それは必死で働いている者が多く、
このため生産性が高いと言われているのですが、
日本人は終身雇用制ですから、最悪の場合でも窓際族になれば仕事はないものの
定年まで給料はもらえるとなっており、これでは企業からすればたまったものではありません。
結果、企業は定年になった社員の後釜を非正社員で徐々に埋めるという形態になり、
今の【非正社員】率３８％があるのですが、この【非正社員】は大企業にとり景気が良い時には大量採用しますが
いったん景気が落ち込み始めますと一気に解雇する仕組みとなっており、
今、この【非正規社員】が続々と解雇されており失業してきています。
【トヨタ】は派遣労働者数を６０００人削減する（９０００人から３０００人へ）と言われており、
他の自動車メーカー・部品メーカーを合わせれば派遣労働者は自動車業界だけで２万人近く減少するかもしれず、
全産業を入れれば空前の規模に膨れ上がることもあり得ます。
また、不動産・建設業界も倒産が急増してきており、
派遣・日雇い労働者がいったい何人仕事を失うか想像すらできない状態になってきており、
残った正社員にものすごいしわ寄せがいくことになります。
日本でも失業率６％、１０％、非正規社員５０％以上が当たり前になる社会もすぐそこに来ていると言え、
今正社員でいる者もいつ解雇される（企業が突然倒産するリスクもあります）
かわからない状況にあるということを肝に銘じて仕事をするべきだと言えます。
今までの甘い考えでは仕事を失い、一生まともな仕事に就けない事態に陥るリスクが
高まってきているといえます。