08/11/07 00:41:04
トヨタ自動車は6日、現在約6000人を雇用している国内工場の期間従業員が
2009年3月末までに3000人程度に半減するとの見通しを明らかにした。
すでに新規採用を抑えており、契約切れなどによって期間従業員の雇用人数が減るため。
世界的な景気減速を受け、欧米の自動車販売が急減、欧米向け輸出が多い国内工場を中心に
稼働率が大きく落ち込んでいることが背景にある。
トヨタは今年6月に期間従業員の新規採用を凍結し、契約の更新も手控えているもよう。
3月に単月平均で約8800人だった雇用人数は 10月には6000人に減った。
このまま国内生産が上向かず新規採用を止めた状態が続くと、来年3月には雇用人数は3000人となり、
1年間で3分の1に減る見込みだ。
トヨタ本体の今年度の国内生産台数は前年度比で1割程度減る見通しとなっており、
輸出車や大型車が多い田原工場（愛知県田原市）や元町工場（同豊田市）で特に生産台数が急減している。
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