08/11/06 23:48:10
東京都が平成２１年度の予算編成に向けた各局の予算要求状況をまとめたところ、
３１７３億円の財源不足が見込まれることが６日、わかった。
都から国に法人事業税収を２８００億円移転させる暫定措置などが財源不足の要因。
今回の予算要求には反映されていないが、景気の悪化に伴う税収減も確実とみられ、
都は厳しい財政運営を迫られることになる。
予算要求状況のまとめによると、一般会計予算の要求総額は２０年度比０・８％増の６兆９１０２億円。
このうち政策的経費の一般歳出は２０年度比４・６％増の４兆６１８１億円となった。
来年度の新規事業では、全国初の取り組みとして、介護保険のホームヘルパーを志願する低所得者を対象に、
資格取得のための受講料や生活費を助成する。
単身では年間収入１７６万円以下が対象で、受講料と生活費をそれぞれ１０万円助成する。
助成を受けたヘルパーを受け入れた事業者についても１人当たり６０万円を支給する。
このほか、学校を休みがちで不登校になる可能性のある児童・生徒に登校を促すよう働きかける
「登校支援員」を、都教育庁が新設。退職教員や警察ＯＢ、大学生らを支援員に起用し、
都内の公立小中学校約１１０校に１人ずつ配置する見通し。
同庁によると、不登校対策は学校現場の教員が抱え込んでいるのが現状で、
学校外からのサポートが必要と判断し、設置を決めた。
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