08/11/06 12:35:14
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麻生首相は６日、国の出先機関の統廃合を議論している地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎
委員長を首相官邸に呼び、国土交通省の出先機関で全国に８カ所ある地方整備局と、
農林水産省の出先で７カ所の地方農政局を原則廃止する方向で検討するよう指示した。
国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進める狙いがあるが、４万人近い
職員や財源を自治体などに移す必要があり、調整は難航しそうだ。
首相は丹羽氏に対し、「農政局と整備局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示した。
また、保育所の施設などについて国が一律に定めている基準は「地方に任せてやれる話だ」
と述べた。
丹羽氏は会談後、首相官邸で記者団に「（両機関で）残さなければいけない部分もあるが、
それは合体させるとか、県と調整するとか、いろいろな方策がある。基本的に廃止の方向で
同意をいただいた」と語り、両機関の業務は自治体に移すほか、国に残す場合は新たに省庁の
垣根を越えて設ける機関に担わせることも検討する考えを示した。民間委託も検討する。
同委員会は、年末に首相に提出する第２次勧告にこうした内容を盛り込む方向で調整に入る。
国道や河川の管理を担う地方整備局とその下にある国道事務所などでは約２万１千人（０７年
７月１日時点）の職員が働き、予算規模は８兆９６０億円（０５年度決算）に上る。出張所を
含めた関連出先機関は約１千カ所ある。食品検査、統計などを手がける地方農政局とその下の
農政事務所は職員計１万６千人で、予算規模は１兆１５４８億円。
地方整備局をめぐっては、道路特定財源の無駄遣いや官製談合が指摘され続けてきた経緯が
ある。農政局も、福岡農政事務所が９０回以上も検査したのに三笠フーズ（大阪市）の事故米
問題を見逃していた。首相は国と地方の二重行政解消という目的のほか、一連の不祥事も
重視し、原則廃止を指示したとみられる。
分権委は国の出先機関のうち８府省１５系統（職員約９万５千人）の廃止や自治体への
権限移譲を検討中で、整備局と農政局はその核心部分。各省はゼロ回答を続けていた。
首相は１０月３０日の記者会見で３年後の消費増税方針の前提として「大胆な行政改革」を
掲げていた。当面の衆院解散を見送った首相として、政権の新たな旗印とする考えだ。
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