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民主党の拉致問題対策本部(本部長=中井洽・元法相)は5日の役員会で、北朝鮮に
対する独自の追加経済制裁案をまとめた。
日本独自に北朝鮮を「テロ国家」に指定することや、輸出と送金の全面禁止など、政府の
制裁より厳しい措置を盛り込んだとしている。
制裁案は計13項目。北朝鮮人権法を改正し、北朝鮮を「テロ国家」に指定。同時に、
〈1〉北朝鮮への渡航禁止
〈2〉在日朝鮮人の再入国禁止
〈3〉北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止
〈4〉国内金融機関の北朝鮮及び関係団体との取引禁止
〈5〉北朝鮮への輸出の全面禁止
〈6〉北朝鮮がチャーターした船舶の入港禁止
など、ヒト、モノ、カネの出入りを全面規制する。朝鮮総連や関連団体施設に対する課税
減免措置もなくす。
▽ソース:読売新聞 (2008/11/06 02:18)
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