08/11/05 11:08:27
野村証券金融経済研究所は４日、今年冬の民間企業ボーナス支給額が、前年冬に比べ
３・８％減る見通しだと発表した。
２年連続で前年水準を下回り、情報技術（ＩＴ）バブル崩壊で５・６％減った２００２年
冬以来のマイナス幅になると予想している。企業業績や雇用環境が悪化しているためで、
個人消費の落ち込みが懸念される。
同研究所の推計によると、従業員５人以上の事業所で、１人当たりのボーナス平均支給額は
３・８％減の４０万１６６９円となる。今年夏の支給額実績である前年夏比０・４％減よりも
マイナス幅が大幅に拡大すると予想している。
理由として、中間決算で減益となる企業が相次いでおり、企業収益の悪化が支給額を押し下げる
と分析。失業率が上昇、人手不足が解消しつつあり、企業がボーナスの引き上げに消極的に
なっているという。同研究所の野木森稔エコノミストは「ボーナスの減少は中小企業が先行
していたが、この冬は大企業にも確実に波及する」とみている。
ソースは
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“ボーナス支給額の推移”というグラフは
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