08/11/03 09:22:21
米大統領選投票日の４日、カリフォルニア州では高速鉄道建設用債券の発行の是非を問う
住民投票が実施される。日本の新幹線技術の対米輸出に道を開く可能性もあり、企業関係者らは
投票結果に注目している。
建設計画によると、第１期事業はサンフランシスコ－アナハイム間の約７５０キロで、２０年の
開通を目指す。総事業費約４５０億ドル（約４兆５０００億円）のうち、９０億ドル
（約９０００億円）分の債券発行について住民投票にかけられる。
同州は米国でも屈指の車社会。高速鉄道の建設計画は７０年代に持ち上がり、８２年に日本の
国鉄（当時）が企業化調査に協力したこともあった。
高速道路の渋滞や航空路線の過密化、ガソリン価格の上昇などを背景に、景気刺激策の一環
として鉄道建設計画が再浮上。事業化準備に協力するため、既に日本をはじめフランスや
スペイン、ドイツが技術者を派遣するなど、水面下での国際競争が始まっている。
日本の車両メーカー関係者は「ゴーサインが出れば、企業連合を組む日本と欧州勢のし烈な
売り込み合戦になるだろう。耐震設計など安全性の面で優れていることが新幹線の強み」と
州民の決断に期待している。
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