08/11/01 22:51:27
米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、
輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、
10月の厚生労働省調査で分かった。
景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、
前回7月調査時の17.8%から5.6ポイント上昇して23.4%。
企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第1波が出始めたことが鮮明になった。
調査は、全国のハローワークが従業員300人未満の中小企業4285社から
経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、7月に次いで2回目。
全体の81.1%（前回83.2%）が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。
7月には原油高により「圧迫」の比率が95.7%と高かった運輸業が88.1%に低下したことから、全体としては下がった。
「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」（人件費除く）が69.5%、「価格転嫁」が28.5%、「賃金・雇用調整」が18.8%。
「賃金・雇用調整」は前回より3.8ポイント増え、じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。
その中身は「ボーナス削減」が55.6%でトップだが、前回比では1.4ポイントの減。
「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。
特に輸出型製造業（43.6%）と製造業（29.4%）で再雇用停止の比率が高く、
実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。
派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数（過剰から不足を引いた割合）は13.5（前回4.5）と急上昇し、
輸出型製造業では26.0（同8.9）と突出している。
厚労省は「派遣労働者の雇用が特に厳しくなっている」と分析する。
派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は
「再契約停止だけでなく、契約途中で解雇されたなど『派遣切り』の相談は増えている。
以前の不況では全体に少しずつ痛みがきたが、派遣労働が急増してきた中で、集中して影響が出ている。
安易な首切りという派遣制度の問題点があぶり出された」と指摘している。
ソース：毎日jp
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
ソースのソース：厚生労働省 新着情報
経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について
－公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）－
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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