08/10/31 15:51:25
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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金融危機や景気低迷に伴う企業収益の悪化による影響などで、大阪府の平成２１年度の税収
見込みが、２０年度の税収より最大で１０００億円程度落ち込む見通しであることが３１日、
分かった。府は当初、２１年度の税収を２０年度とほぼ同額と想定した上で、２１年度に
総額１１３０億円規模の財政収支の改善を目指していたが、再建計画の見直しを迫られることが
不可避の情勢となった。
府によると、２０年度の税収額は１兆３９８５億円。
うち、法人２税（法人事業税、法人府民税）が５３７４億円を占めている。
府は当初、２０年度の法人２税の収入を５７３４億円と見込んでいたが、米国の低所得者向け
住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き問題などの影響で、税収を下方修正した。
２１年度はさらに、米国の大手証券会社の破綻（はたん）などに端を発した金融危機や
景気悪化の影響により、法人２税の税収は５０００億円以下に激減するとみられ、所得税などの
税収の落ち込みも考慮すると、２０年度より総額で１０００億円以上の減収となる恐れが
出てきたという。
府の財政再建をめぐっては橋下徹知事は就任当初、財政健全化団体への転落を防ぐため、
２０～２８年度の９年間で、総額６５００億円規模の財政収支改善を図る案を発表。しかし、
景気低迷の影響などで見直しを余儀なくされ、取組総額を７７７０億円に拡大し、今年度の
取組額も８８０億円から１１３０億円に増額された。
２１年度の税収が大幅減になれば、さらなる収支改善の上積みが求められる可能性もある。
橋下知事は「（元利償還の７５％が国からの交付税で補われる）減収補填（ほてん）債の
発行で、どこまで税収減に対処できるか検討したい」と話しているが、府の担当者は「府の
財政再建プランの見直しは避けられないのではないか。（橋下知事ら最高幹部で構成する）
経営企画会議で、今後の対応を早急に考える必要がある」としている。
-以上です-