08/10/31 14:39:56
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政府・与党は３０日まとめた追加経済対策で、高速道路料金の大幅値下げを打ち出した。
燃料費高騰に苦しむ運輸業界向けには平日３割引きとしたほか、一般ドライバー向けには
東京、大阪の大都市圏を除いた高速料金を土日祝日は原則１０００円で乗り放題とした。
首都高速と阪神高速でも休日に一定の割引を行う。原資として約５０００億円を第２次補正
予算案に盛り込む方針で、国会通過後、２年間実施する予定だ。
◆平日３割引きは慈雨
値下げの狙いは、高速道路の利用増による地域経済への波及効果と同時に、与党の大きな
支持母体である運輸業者への配慮からだ。ただ、運輸業界からは「長距離移動の多い業者には
効果が高い」と評価する一方で、トラックの利用頻度が高い首都高などの平日割引は先送りと
なったことで、高速利用が少ない零細業者には効果がないとの声もある。依然として燃料が
高値で推移する中、さらなる対策を求める声もあがっている。
３０日に発表したヤマトホールディングスの２００８年９月中間決算は、国内景気の悪化で
小口貨物を中心とした宅配便が伸び悩んだことに加え、軽油の高騰で収益が圧迫されたため、
営業利益は前年同期比２６．２％減の１９７億円、最終利益も４２．６％減の８６億円と
大幅な減益を余儀なくされた。景気減速と軽油高騰というダブルパンチを受けた形だ。他社も
同様の状況で、コスト高によって長距離輸送から撤退する業者も相次いでいる。
それだけに、高速料金の低下は“干天の慈雨”となるのか。今回の割引は、ＥＴＣ（ノンストップ
料金収受システム）の利用が条件。対象は、東日本、中日本、西日本、本四高速道路会社の
営業エリア内で、東京、大阪圏以外。平日は全車種で３割程度引き下げ、深夜５割引きなど
これまでの割引は継続する。休日は普通車と軽自動車が対象で、上限は原則１０００円で、
それ以下の短距離は対象外。
この割引で運輸業界に関係するのは、「平日３割引き」の部分。みずほ証券の国枝哲シニア
アナリストは「幹線輸送や長距離輸送の比率が大きく、コストの中で高速道路料金の占める
割合が大きい大手にとっては、特にインパクトが大きい」と評価する。
約５万１０００社が加盟する全日本トラック協会関係者も「ありがたい」と評価。長距離輸送
から撤退した業者も「復活させる可能性がある」と歓迎する。
国土交通省の春田謙事務次官も３０日の会見で、割引拡大について「思い切った内容と評価
される」と自賛。効果については「土日に車で外出する人が増えるなどの効果がある。平日は
トラックを含め負担軽減につながる」と強調した。
-続きます-